【佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画撤回を国・県に求める要請書を新市長あてに提出＠佐賀市議会 市民共同】

　新しく坂井英隆市長が就任されたことを受け、懸案事項のひとつである佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画に関する要請書を市長宛てに提出しました。

　要請書は今日の午後、池田総務部長に手渡しました。


　私は市長選の時に、「自衛隊と共用しない」という漁業者と県との約束事をもっとも尊重してきた秀島市長の対応を引き継いでくれる人として、古賀しんすけ候補を応援した立場ですが、坂井市長が誕生したこの時期に、防衛省が漁協に対して「計画に関して公害防止協定覚書付属文書の見直しをしなければ計画地の買収価格は示さない」などのやりとりをしている報道を見るにつけ、これ以上地権者・漁業者に分団を持ち込むような防衛省のやり方をやめさせるべきだという見解を伝えたいという思いから、12月議会を待たずに要請書を提出しました。

　計画の発表以来、7年にわたって防衛省の思惑通りにことが進まなかった背景には、佐賀の将来や海苔漁業の将来、平和なふるさとを子や孫に渡したいと「自衛隊との共用はしない」という県との約束事を大切にしてきた地権者・漁業者の方たちの踏ん張りがあったからに他なりません。

　計画土地が「地権者の共有土地」であるなら、個々の地権者が切り売りすることもできず、個々の財産権を漁協の多数決で左右できるものではないはずで、防衛省の実施したアンケート結果でも「売却したくない」と答えた地権者が22％（計算すれば46名）いたという点から見て、もはやこの計画は実行できないと見るべきではないかと考えます。

　その上で、防衛省が漁業者・地権者に分断を持ち込み、それを広げるような振る舞いを続けるのは理不尽極まりないと思います。

　この計画地が県有地であれば、おそらく早期に計画が進んでいたかもしれませんが、そうさせなかった地権者の方々の頑張りにリスペクトを捧げつつ、これ以上の理不尽を許さない立場から、国や県に対して撤回を求めるべきだ、という趣旨の要請です。

　新市長への要請としては第１号ではないかと思います。

　12月議会でも、あらためて「弁護士出身の市長」に問いただしたいと思っています。







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